野村ホールディングスが100％出資するインターネット証券、ジョインベスト証券（本社・東京都港区）が、2008年10月14日の日経平均株価急騰がきっかけになった自社のミスへの対応に追われている。ミスというのは、14日は取引でストップ高の銘柄が相次ぎ、同社にも買い注文が殺到。しかし、事務処理が膨大になり、売買が成立したとの顧客への通知が1日以上遅れたというもの。通知が遅れたため、売買機会を失った顧客も多く、金融庁も実態把握に乗り出している。
「売買は成立しないと思っていた」
14日は、日経平均株価が前日終値比1171円高と、過去最高の上昇率（14．15％）を記録した。このため、同証券にはストップ高の銘柄に買い注文が殺到した。ストップ高で取引を終了した銘柄は「比例配分」という事務処理で一部の注文を成立させる。だが、同証券は大量の注文で処理が遅れ、各顧客の取引画面には、取引不成立を示す「失効」と表示した。
同証券は、「失効」と表示すると同時に、ホームページ上では処理が遅れていると告知していた。だが、顧客が、14日の売買が成立したとの通知を受けたのは16日午前3時ごろで、16日の東京市場はほぼ全面安になり、日経平均は同1089円安と暴落。14日終値で比例配分を受けた顧客は高い株価で購入したことになってしまった。ある男性顧客は、「注文の状態がどうなっているか分からず、売買は成立しないと思っていた。しかし、1日以上遅れてから売買が成立したと通知されてはどうにもならず、これでは安心して株を売買できない」と憤慨する。東京証券取引所も「比例配分が１日以上遅れることは聞いたことがない」（幹部）とあきれ顔だ。金融庁から行政処分を下される可能性もある。