青少年らをインターネットの違法・有害情報から守るため、ネット関連企業や日本PTA全国協議会などは2008年10月8日、「安心ネットづくり」促進協議会を09年1月に設立すると発表した。設立の発起人には、携帯電話会社やネット関連企業のトップや学識経験者、PTA代表ら錚々たるメンバーが名を連ね、民間主導の対策強化をアピールした。しかし、出席者の意気込みや黒子役の総務省の期待とは裏腹に、同協議会の事業計画は具体策に乏しく、掛け声倒れに終わりそうな雰囲気だ。
一読しただけでは意味不明な言葉が並ぶ
東京・虎ノ門のホテルで開かれた設立発起人の記者会見には、NTTドコモの山田隆持社長▽KDDIの小野寺正社長▽ソフトバンクモバイルの孫正義社長▽ヤフーの井上雅博社長▽ミクシィの笠原健治社長らが出席。当日は欠席だったが、楽天の三木谷浩史社長▽東京海上日動火災保険の石原邦夫会長▽マイクロソフトの樋口泰行社長▽富士通の間塚道義会長▽ベネッセコーポレーションの福島保社長らも発起人メンバーとして紹介された。
これだけ業界横断的な企業のトップが、ひとつの民間団体の設立にかかわるのは珍しい。自殺サイトや学校裏サイトなどが社会問題となる中、「政府に法規制を強化される前に、業界として自主的に問題解決に取り組む姿勢をアピールすること」(関係者)が、今回の狙いであるのは言うまでもない。
ところが、発起人の一人で、慶応大学教授の中村伊知哉氏の司会で始まった会見は精彩を欠いた。配布された資料の中には、今後の活動の三本柱として、（1）総合的なリテラシー向上の推進（2）民間による自主的取り組みの促進（3）利用環境整備に関する知見の集約――など、黒子役の総務省が書いたのかと疑いたくなるような抽象的で、内容の乏しい言葉が並んだ。「eネットキャラバンを踏まえた普及啓発活動の検討」「インターネット甲子園」「『eネットづくり！』宣言事業の展開」など、一読しただけでは意味不明と言わざるを得ない言葉が並んだ。