電子情報技術産業協会（JEITA）が2008年10月8日に発表した8月の携帯電話・PHSのメーカー出荷台数は、前年同月比48.6％減の216万6000台で、これまでにない低迷ぶりだった。最近では携帯端末で最大のシェア（市場占有率）を持つシャープも、不振から業績を下方修正せざるを得なくなっている。背景には、携帯電話端末の販売方法が割賦方式に変わり、ユーザーの買い控えが続いていることがある。
トップシェアを持つシャープも大幅落ち込み
携帯電話市場が大きく冷え込んでいる。下げ幅は、94年の統計以来最大のものだった。JEITAは08年8月の急速な冷え込みについて、
「夏モデルに新しい機能が少なく、夏商戦が長続きしなかった。また、新販売方式で、旧機種安売りモデルがなくなったことにより、一部に様子見のユーザも見受けられる」
と分析している。
現在、1億台超が普及して、国内の携帯電話市場は1人1台を持つ飽和状態。これに加え、ソフトバンクモバイルに続いて、NTTドコモ、KDDIが携帯電話端末の販売方式を改め、07年から割賦方式にした。携帯電話端末を2年契約とし、割賦で払う料金プランが主流で、途中解約すればユーザーに不利となるため、買い替えサイクルが一気に伸びた。
携帯端末のトップシェアを持つシャープは2008年10月6日、09年3月期の連結業績予想を下方修正すると発表した。本業のもうけを示す営業利益が前回予想から650億円減の1300億円となった。最大の要因は携帯電話の販売の落ち込み。実際、08年4～6月期の販売台数が前年同期比で39%も落ち込んでいる。シャープでは、「国内では引き続き競合他社の先を行く新しい商品の創出に努める」とする一方、「中国市場に日本で人気の高付加価値端末を投入し、高機能高品位商品でのシャープブランドを確立し、事業拡大を図っていく」としている。