成人年齢の引き下げ議論が出ている中で、内閣府は「民法の成年年齢に関する世論調査」の結果を2008年9月13日に発表した。18歳，19歳の人が、親などの同意がなくても一人で高額な商品の購入契約をできるようにすることについて、「賛成である」が7.2％、「どちらかといえば賛成である」が11.8％。「反対である」は45.3％。「どちらかといえば反対である」33.5％となり、約80％が反対だった。反対の理由は、「経済的に親に依存しているから」が60％、「自分のしたことの責任を取ることができない」が54％(複数回答)だった。この調査は18歳以上の男女5000人を対象に08年7月に実施。3060人から回答を得ている。