ネットカフェ難民対策として、厚生労働省が公共職業訓練の受講者を対象に住居・生活費として月15万円を融資する方針を固めたと、読売新聞が2008年8月23日に報じた。融資制度創設のため、09年度予算の概算要求に1億円を盛り込むという。この制度では、年収150万円以下の受講者には、融資ではなく実質的に給付となる。
それによると、対象者は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く30歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」。職業訓練の受講期間は3～6か月で、住居・生活費を手当てすることで受講を促す狙いがあるとしている。