電力10社が2007年度に排出した二酸化炭素（CO2）の量が前年度と比べて14.3％増えたことが、日本経済新聞社の調べでわかった。同紙が2008年8月13日付で報じた。それによると、07年度は全国の原子力発電所の設備利用率が60.7％と前年度から約10ポイント低下。東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が稼動停止になっていることなどが響いた。
電力各社はCO2削減に向けて排出量の少ないとされる原発や水力発電などへのウエートを高めているが、原発の稼働率が低下したことで火力発電による電力確保に努めたことから、CO2排出量が増えた。
なお、電気事業連合会は「現在（各社の）CO2削減の実績については集約中」としている。