衆院解散「年明けまでに」が55％ 日経・テレ東世論調査

   日経新聞とテレビ東京が共同で実施した世論調査で、衆院解散・総選挙をすべき時期について、「年明けの通常国会冒頭まで」とする人が55％に上った。2008年8月4日付日経新聞によれば、衆院解散・総選挙を実施すべき時期を聞くと、「できるだけ早く」が24％で最も多く、「年内」が22％、「年明けの通常国会冒頭」が9％だった。一方、「急ぐ必要はない」も24％あったが、6月末の前回調査の30％から6ポイント落とした。