日本経団連の御手洗冨士夫会長は2008年7月31日、日本外国特派員協会で「日本経済の現状と課題」をテーマに講演し、「いま最も緊急に行わなければならないのは安全・安心な社会保障制度の構築で、それを可能とする財源を確保するためには消費税の拡充が必要」と、消費税増税の必要性について改めて強調した。
日本経済の現状を、「相当、厳しい状況にある。企業業績は減益、景況感も悪化している」との認識を示した半面、「日本経済は失われた10年を経て、目に見えて強化されている。景気が底割れし、後退するようなことはない」とも話した。
また、北海道・洞爺湖サミットの成果について、「長期ビジョンを採択する必要性が合意された。セクター別アプローチの有用性、ポスト京都議定書の国際的な枠組み構築の必要性についても、G8各国で意見が一致した」と評価した。