全国でトラブル仲介 日証協が解決に対応

   日本証券業協会は、証券会社と投資家とのトラブルのあっせんを各都道府県で実施する体制を整え、2008年7月から受け付ける。6月中に法務省から裁判以外の紛争解決機関（ADR）の認証を得て実施する。同協会はこれまでも投資家と証券会社のトラブル事案について解決を図ってきたが、実施場所などが限られていた。投資信託や株式の売買で個人投資家の利用が増えてきたことで、証券会社とのトラブル相談も07年度は6000件を超えた。中立性の保ちながら、迅速に対応する。

   なお、全国銀行協会も紛争解決に向けた支援機関を設置する方針を、杉山清次会長（みずほ銀行頭取）が表明している。