株主総会で個人投資家の約7割が議決権の行使を考えていることが、野村インベスター・リレーションズ（IR）の調べでわかった。2008年6月16日に発表した。「保有企業すべてに行使する」と答えたのが40.5%、「保有企業の一部に行使する」が28.5%だった。「最近関心あり、今後検討」（9.0%）を含めると78%に上る。
個人投資家の議決権行使に対する関心が高まり、取締役の選任や配当政策、買収防衛策の導入など議案への賛否を明確にしようという姿勢がはっきりしてきた。
また、「議決権行使の方法として利用したもの」には、郵送47.7%、株主総会への出席が30.6%、インターネット14.8%だった。