民主党の前原誠司副代表は、2008年6月10日発売の中央公論7月号の対談記事の中で、小沢代表の下で07年夏の参院選公約としてまとめられた「参院選マニフェスト」を批判した。自民党の与謝野馨前官房長官と対談した中で、明らかにした。
参院選公約では、農家への戸別所得補償など経費を総額15.3兆円と試算し、財源を補助金の廃止などでまかなうとした。これに対し、前原氏は、道路特定財源の暫定税率廃止などの新たな公約を加えると約18兆円かかるとしたうえで、「行革だけによる捻出は、絶対無理だ」と指摘。「仮にこのまま民主党が政権を取っても、まともな政権運営はできない」などと述べた。