金融システム不安によって国が1998年から2003年にかけて大手銀行や地方銀行に資本注入した約12兆3000億円の公的資金のうち、08年3月31日までに額面ベースで約8兆8000億円を回収し、約1兆3000億円の利益が上がっていることがわかった。6月3日の衆院財務金融委員会で、自民党の越智隆雄議員の質問に対し、金融庁が明らかにした。
金融庁によると、公的資金で購入した優先株式は2000年2月から売却を開始。市場のほか、銀行自身や業務提携先の銀行に売却してきた。「基本的には株価が上昇しているときに売っています」と話している。
金融システムの維持には、金融早期健全法と金融機能安定化法、預金保険法に基づき公的資金が入れられた。公的資金にはこのほか、地方銀行への組織再編成（合併）促進法と金融機能強化法による資本注入がある。現在、りそなホールディングス（HD）や中央三井トラストHD、新生銀行、あおぞら銀行と地方銀行10行がなお返済中だ。