3斤で100円の格安食パンなどで高齢者らを誘い、高額な商品を購入させたのは特定商取引法違反（販売目的の隠匿）だとして、東京都は2008年5月21日、都内などの７社に対し、3か月間の業務停止命令を出した。「餌付け商法」と呼ばれるやり方で、都は注意を呼びかけている。
業務停止となったのは、アール・エフ（東京都）、ホワイティ（同）、ヘルシーライフ（同）、メビウス（同）、ダイユー（埼玉県）、ピュア（愛知県）、ビックジョイ（同）。都によると、７社は「自然派食品の店」などとして駅前などに仮店舗を開き、格安食品を売りながら、「病院の薬は効かない」などと言って高額な健康食品などの売買契約を結ばせていた。