中国の著名企業を、大震災の「二次災害」が襲っている。日本企業が多額の義援金を寄付していることが中国国内で大きく報道されている一方、「中国企業は寄付額が少ない」との批判が噴出しているのだ。大手ネット企業「アリババ」のCEOが過去のインタビューで「不必要な寄付は1元でいい」と発言したことが、今回の地震をきっかけにネット上に拡散、批判が広がっているのだ。同社では多額の義援金を寄付することを発表、国民の誤解をときたい考えだ。
「中国の大富豪は、チャリティーには関心を示さない」
大手商取引サイト「アリババ」CEOが騒ぎに巻き込まれた
思わぬ災難に見舞われているのは、中国最大の企業間(B2B)電子商取引サイトを運営する「アリババグループ」(浙江省杭州市)の馬雲CEOだ。同社サイトのユーザー数は3000万を超え、240あまりの国・地域で利用されている。日本でのビジネスも近く本格展開される見通しで、2008年5月15日には、ソフトバンクが同社の日本法人に65%出資することが発表されたばかりだ。
問題となったのは、「大秦之心」と名乗る者が2008年5月18日16時57分に書き込んだ「馬雲氏が寄付した１元について」という題名の書き込みだ。馬雲氏が「寄付は1元だけでいい」などと発言した、などと指摘するもので、これがもとで「中国の大富豪は、チャリティーには関心を示さない」などと批判する声が相次いでいるのだ。
海外出張中の馬雲氏は、
「確かに2年前に取材を受けた際『不必要な寄付は1元でいい』と答えたが、その時の発言が、震災後にネット上に流された」
と釈明。5月20日には、2500万元の義援金を寄付することを表明した。
中国最大の不動産ディベロッパー「万科集団」(広東省深セン市)の王石董事長も、同様の憂き目にあっている。ブログに「従業員の皆さんは、義援金の寄付は10元で結構だ」と書いたことから、批判が殺到しているのだ。
同社の広報担当者はJ-CASTニュースに対して
「私たちは、220万元を寄付しています。私たちは1万8000人も抱えている企業であり、従業員の多くは出稼ぎのために都市部に来たばかりの農民工。10元の義援金で『気持ち』を示すことを提案した、というのがブログの本意だと思います」
と説明する。