「学校裏サイト」など小中学生がケータイでアクセスする「有害コンテンツ」が問題化するなか、「子どもにはケータイを持たせるな」という声が大きくなりつつある。特に、政府の教育再生懇談会が「ケータイ禁止提言」を中間報告書に盛り込む方針を決め、禁止への流れが加速する可能性もでてきた。その一方で、専門家からは「これまでは『ケータイを持たせた上でどう使うか』の検討が進んできたはず」と、提言の唐突、拙速さを指摘する声もあがっている。
「ロクなことがない。悪い大人に利用されるだけだ」
「ケータイ禁止提言」は論議を呼びそうだ（写真はイメージ）
内閣府が07年3月に行った調査によると、ケータイやPHS経由でインターネットに接続しているのは、小学生の27.0%、中学生の56.3%、高校生の95.5%。高校生はもちろん、小中学生でも多くがケータイ経由でネット接続を行っていることがわかる。
これにともなって、小中学生がネットを舞台にした犯罪に巻き込まれるという「負の側面」も相次いで明らかになっている。例えば07年11月には、30歳の男が、ケータイ向けSNS「モバゲータウン」で知り合った16歳の女子高生を殺害するという事件が青森県八戸市で発生。08年4月には、自己紹介サイト「前略プロフィール(プロフ)」に悪口を書かれたなどとして、千葉県柏市の17歳の無職少年が14歳の男子中学生を金属バットで数回にわたって殴り、殺人未遂の疑いで逮捕された。この2人に直接の面識はなかった。それ以外にも、「ネットいじめ」の温床となっているとされる、いわゆる「学校裏サイト」が、全国で3万8000件以上確認されており(文科省調べ)、小中学生にとって、「危険地帯」は決して縁遠い存在ではなくなりつつある。
そんな中、「小中学生を守るために、ケータイ所持を禁ずるべき」との声が相次いでいる。
例えば08年5月1日には、中曽根弘文・元文部相など自民党議員有志が「携帯電話から小中学生を守ろう勉強会」を立ち上げ、小中学生のケータイ所持禁止を視野に入れて議論を始めた。
政府の「教育再生会議」の後継として08年3月下旬に立ち上がった「教育再生懇談会」（座長・安西祐一郎慶應義塾長）でも同様の議論が行われている。4月17日の会議の席では、福田首相自身が
「(子どもが携帯電話を持つと)ロクなことがない。悪い大人に利用されるだけだ。人間関係にもマイナスだし、教育上もよくない」
と持論を展開。5月17日に了承された中間報告書案では、「小中学生に携帯電話も持たせない」との提言が盛り込まれることになった。同時に、携帯電話業界に対しては(1)機能を通話と居場所確認に限定した端末の開発を求める(2)フィルタリング(有害サイトへのアクセス制限サービス)を義務づける、ことを求めている。法的強制力はないものの、提言を通して社会へのメッセージを発信する狙いだ。