米国経済の停滞が深刻化し、株価の低迷が加速するなかで、個人投資家が株価純資産倍率（PBR）や利回りに注目、「そろそろ買いごろではないか」と物色している。
19日の大幅続伸も、まだ下落基調
株安は続くのか
2008年3月19日の東京株式市場は、米国の連邦準備制度理事会（FRB）が18日に0.75%の利下げを発表したことなどから過度な金融不安の後退を背景に、終値で前日比296円28銭高の1万2260円44銭と大幅に続伸した。
17日の株式はほぼ全面安の展開で、日経平均株価は一時550円超急落して12年7か月ぶりに1万2000円を割る水準にまで達していた。円高・ドル安で、これまで日本経済を引っ張ってきたトヨタやホンダ、キヤノンやソニーなどの輸出関連株が総崩れした。
日本の株式市場の7割を占めるという外国人投資家にとって、円高になった分だけ、ドルベースでみて日本株が上昇したことになるので、まだまだ日本株が売られると見る向きは少なくない。19日の株価の戻りは「ちょっと反発しただけ」（証券アナリスト）にすぎない。