勧奨退職に2300人 日本郵政

   日本郵政が2008年1月に締め切った勧奨退職への応募が約2300人になったと、2月21日付の日本経済新聞が報じた。日本郵政は「数字はこちらが発表したものではないし、コメントは控えたい」と話した。ただ、勧奨退職については07年10月の民営化前から実施しているもので、特別に期限を設けているわけではない、としている。「定年退職前の社員が対象で、割り増し（退職金）も支払っている」という。
   日経新聞によると、旧日本郵政公社時代の06年度の勧奨退職者数は1万3856人だった。