マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがある07年の取引は、金融機関が警察に届け出る制度が創設された1992年以降、最多となったことが、2008年2月21日に公表された警察庁の年次報告書で明らかになった。
それによると、犯罪収益やテロ資金のマネーロンダリングの疑いがある取引は、前年比38.8％増の15万8041件。うち、捜査に活用できるとして、全国の警察や検察、証券取引等監視委員会などに提供されたのは、約6割の9万8629件だった。この情報をもとに、全国の警察が検挙した詐欺などは99件にのぼった。