日本株の下落が止まらない。日経平均株価は年初から18日までの10営業日で計約1400円も値を下げた。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題が欧米の金融機関に与える影響が深刻化し、米国の景気減速感が高まる中、円高の急進が日本株の売りに拍車をかけているためだ。2007年1年間の日本株の下落率は世界52カ国・地域の騰落率の中でワースト2。国内政局の混迷が外国人投資家を遠ざけているとの指摘も根強く、日本株の先行きには不透明感が強まっている。
2007年1年間で株下落は世界でわずか5カ国
日本株の下落はいつ止まるのか（写真はイメージ）
日経平均は年初以降、サブプライム問題への不安から下落基調を強めてきた。米国での景気減速懸念によってドル売りが強まり、円高・ドル安が進んだ。日経平均はこの日、終値で1万3504円まで落ち込み、05年10月以来、2年3カ月ぶりの低水準となった。 1月23日の東京株式市場は米国連邦準備理事会（FRB）が緊急利下げを発表したことに好感し、日経平均は反発。3日ぶりに上昇した。前場では一時1万3000円台に回復したがその後は伸び悩み、終値は前日比256円1銭高の1万2829円6銭。米国株式市場の先行きが不透明なこともあって、なかなか「底値」は見えないようだ。
欧米やアジアなど他国の株価と比べても日本株の下落ぶりは際立っている。米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズによると、2007年1年間の日本株の下落率は6．6％で、世界52カ国・地域の騰落率の中でワースト2だった。下落したのはわずか5カ国で、サブプライム問題の震源地である米国さえ4．0％上昇している。
日本株が世界的にも不調なのは、「極端に輸出産業に依存する経済構造にあるため」（市場関係者）との指摘が強い。昨夏以降、サブプライム問題が騒がれるさなかでも、「日本の景気は堅調」と言われたのは、好調な企業収益が最大の根拠だったためだ。しかし、円の急進は企業収益を悪化させるとの不安感を高め、日本株の買い意欲をいっそう減退させた。
さらに市場では、日本政府の対応にも大きな問題があるとの声は根強い。「衆参ねじれで、政府の政策決定機能は弱まり、市場に閉そく感を呼んでいる」（市場関係者）とされる。特に「小泉政権下での改革路線が停滞している」との見方から、これまで日本株を買ってきた外国人投資家が日本離れを強めているともいわれる。