大阪府知事選に自民党府連推薦で出馬した橋下徹氏（38）が、関西の財界トップと、小学校運動場の芝生化を巡ってけんかする異例の事態になっている。府知事選では自民候補を応援してきた財界団体が今回は中立に回っており、けんかには選挙の構図を巡る事情があるようだ。
関西経済連合会の下妻博会長が橋下氏の政策を批判
小学校運動場の芝生化などの政策を載せた橋下徹氏の公式サイト
けんかの発端は、関西経済連合会の下妻博会長が、2008年1月7日の年頭記者会見で、「ある候補者は小学校の校庭の芝生化を挙げているが、これは市町村の仕事ではないのか」と橋下徹氏の政策を暗に批判したことだった。これに対して、橋下氏は、大阪市内で8日に開かれた立候補予定者3氏による討論会で早速、実名を挙げて反論。「下妻さんは府と市の関係を理解されていない」「方向性を決めて市町村を引っ張るのが府の仕事だ」などと主張した。
これがメディアに取り上げられて、ヒートアップ。下妻会長は9日、産経新聞のインタビューに対し、「私はそれほど無知ではない」「芝生化と簡単に言うが、その維持管理には相当の出費を伴う。『子どもが元気だったらそれでいい』というような簡単な話ではない」と再反論までしたのだ。
橋下氏は、マニフェストで、17の重点事業の一つとして、「大阪府内の公立小学校を中心に運動場を芝生化するための補助制度を創設します。年間100校の整備をめざし、PTAやNPOなど地域が芝生の管理を行う場合は大阪府の補助率をアップします」とうたっている。事業費は、18億円との触れ込みだ。
2人の主張のどちらが、説得力があるのか。
まず、橋下氏の選挙事務所に聞いてみた。選対幹部は、J-CASTニュースの取材に対し、「橋下は、子どものころからずっとラグビーをやっており、府内の小学校運動場の環境はよくないと思ってきました。だから、子どもたちが自由に転げ回り、生き生きと遊べる事業を提案したのです」と説明した。下妻会長の批判については、「いろんな意見が出てくるのは当然です。もし当選したら、随時調整していきます」と述べた。
一方、関西経済連合会の広報担当者は、J-CASTニュースに対し、「個々の政策について、『例えば』と申し上げただけです。下妻は、会長をしている住友金属工業でサッカーの鹿島アントラーズを支援しており、芝生維持の大変さをよく知っています。『植えただけでは済まないよ』と、先生や生徒、PTAがちゃんと熱意を持ってメンテナンスしないと続かないということを言おうとしました」と話した。