2008年の経済動向のカギを握りそうなイベントは、まずは米大統領選、そして北京五輪。マイナス要因となりそうなことは、引き続きサブプライム問題といったところか。原油価格も高止まりしている。国内経済では改正建築基準法に伴う「官製不況」との声もあって、住宅着工の減少が気になる。こうした「要因」をどうみるか、で予測は変る。2007年の予測をはずしてしまっても、「仕切りなおし」。08年末を見据えて株価と為替を予測してもらった。
日本総合研究所の08年末の予想株価レンジは、1万5000－1万6500円
住宅着工の減少も懸念材料だ（写真はイメージ）
日本総合研究所の08年末の予想株価レンジは、1万5000－1万6500円。「サブプライム問題に伴う世界的な金融資本市場の不安定化、原油高、改正建築基準法ショックなどが当面の景気下押しに作用し、株価も年前半は調整色の強い展開。年央以降は下押し要因の一巡ないし後退により持ち直しに転じるも、景気は内需中心に引き続き力強さに欠け、株価回復も緩慢」と読む。
08年末の米ドル為替は、1ドル108円前後とみている。描いたシナリオはこうだ。円キャリー取引の縮小と米国の景気減速・利下げの継続を背景とした当面の円高ドル安傾向の持続、1ドル100円台前半では、日本の金融当局による円売り介入への警戒感が強まること、さらには春以降には信用不安の一巡、米利下げの打ち止め観測が浮上するにつれて、ドル安が一服する公算が強い。ただし、米利下げが展望できないことと、大統領選を控えた米政府のドル安容認、保護主義的な姿勢から、「ドル安値圏での推移が続く」と見通している。
サブプライム問題を「厳しめ」にみて、2007年の予測はほぼバッチリだった第一生命経済研究所の予測は、08年末に「1万3000円」と、株式市場はさらに低迷すると悲観的だ。もちろん、その原因はサブプライム問題。「サブプライム問題は市場に任せていても金融機関の追加損失の拡大に歯止めがかかりにくい。現状で米政府は貸し手保護対策に後ろ向きだが、これは日本のバブル崩壊時に、銀行や住専などへの救済策が後手に回ったのと同じ現象だ」と、不十分な対策が傷口を広げるとの見方だ。「08年後半には、遅ればせながらこれらの対策が打ち出されると期待する」としている。
為替レートは「1ドル103円」と、さらなる円高を予測。市場の混乱がしばらく続くことと、米利下げが続くこと、大統領選のいずれもが円高要因とみている。「1ドル100円を割るような局面では、当局が円売り介入することが想定されるので、100円割れは微妙だ」という。