日本銀行が2007年12月14日に発表した12月の企業短期経済観測調査（日銀短観）は、景況感が「よい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた、大企業の業況判断指数（DI）が製造業でプラス19となり、前回調査（9月）に比べて4ポイント低下した。悪化は3四半期ぶりで、原油高など原材料の高騰や、サブプライム問題による混乱で米国景気に減速懸念が強まったことが響いた。先行きではさらに4ポイントの低下を見込んでいて、DIは15となった。また、非製造業もプラス16となり、前回調査と比べて4ポイント低下。先行きは、さらに1ポイント低下を見込んでいて、DIは15となった。