野村ホールディングス（ＨＤ）は、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題で、07年7～9月期に約730億円の損失を計上する、と発表した。すでに公表している1～6月期分と合わせると、サブプライム関連の損失は計1456億円に膨らんだ。同社はこれで、同問題での「損失処理はほぼ終えた」とし、米国での住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）事業から完全撤退すると表明したが、ロシア金融危機での巨額損失の教訓は生かされず、リスク管理の甘さを露呈した。
米従業員をリストラ、社長ら報酬3割を返上
野村の7～9月期の連結決算の税引き前損益は400億～600億円の赤字になる。四半期決算で同社が赤字を計上するのは、株式市場が低迷した03年1～3月期以来だ。また、08年3月までに米国の従業員の3割にあたる約400人を削減するなどのリストラ策も公表、ＲＭＢＳ事業撤退などに伴うリストラ費用は150億円発生するとした。責任を明確化するため、古賀信行社長と副社長2人が08年３月までの役員報酬3割を自主返上することにした。
野村は、サブプライムローンを含む住宅ローン債権を他の金融機関から購入し、有価証券に組み替えた証券化商品を投資家に販売してきた。しかし、サブプライム問題でローン債権の価格が暴落。売却や評価の見直しを進めた結果、損失が大幅に拡大した。住宅ローンの残高は07年3月 末で6578億円だったが、現在は約140億円に縮小、うちサブプライムローンは1億円まで減少したといい、「撤退はほぼ完了した。今後、新たな損失が発生することはない」と強調する。