インド洋での海上自衛隊の給油活動継続の賛否について、各種世論調査をみると「賛成」派がじわり勢いを増しているようだ。発足後間もない福田康夫首相の内閣支持率も「好調」を続けている。2007年7月の参院選で自民党を惨敗に追い込んだ「世論」の風向きは変わりつつあるのだろうか。
読売、NHK、日経など逆転が相次ぐ
国会での論戦が注目される
海自給油活動継続を巡っては、11月1日に現行の「テロ対策特別措置法」の期限が切れるのを前に与野党の攻防が続いている。活動を続けるための新法提出を目指す政府・与党に対し、参院の与野党逆転で「発言力」を増した民主党の小沢一郎代表は「憲法違反だ」と反対する姿勢を明確にしている。民主党は与党が呼びかける事前協議に応じない構えを見せている。
読売新聞は07年10月10日朝刊で、最新の世論調査の結果を報じた。給油活動継続については「賛成」49％、「反対」37％だった。7月末の参院選惨敗を受け「満身創痍」だった安倍晋三前首相が辞任表明する直前の9月8、9日に行った世論調査では、「賛成」29％、「反対」39％だったので、単純比較すればわずか1カ月で10ポイントの差がきれいに賛否逆転したことになる。
また福田内閣の今回の支持率は59.1％、不支持率26.7％。就任直後の9月末の世論調査では内閣支持率57.5％と発足直後の支持率調査（1978年発足の大平正芳内閣以降）で「4番目の高さ」だった。調査方法は違うが単純に見れば「勢いをキープ」した形だ。
給油継続問題で賛否が逆転する傾向は、ほかの数字でもうかがえる。NHKが10月9日に報じた世論調査では、給油活動を継続するための「新しい法案」について「賛成」25％、「反対」21％、「どちらともいえない」46％とわずかながら「賛成」が上回った。8月14日に報じた世論調査では、「『テロ対策特別法』の延長」について「賛成」24％、「反対」31％と賛否が逆だった。ちなみに10月の福田内閣支持率は58％と「支持しない」27％を大きく上回った。
産経新聞が9月末に報じたFNN（フジニュースネットワーク）との合同世論調査は、給油継続に「賛成」が51.0％と半数を超え、「反対」は39.7％だった。8月末の合同調査では、「賛成」34.2％、「反対」54.6％だった。
9月27日朝刊の日経新聞の世論調査では、給油継続に「賛成」47％、「反対」37％とやはり8月末の調査と比べ、賛否が逆転していた。
ただ、朝日新聞の9月14日朝刊の世論調査結果は、「自衛隊の活動継続」に「賛成」35％、「反対」45％と反対が上回っている。9月27日朝刊にも福田首相の組閣を受けた世論調査を掲載しているが、給油継続に関する項目は見当たらず、福田首相に焦点を絞った内容だった。