年金「ネコババ」問題を巡り、社会保険庁だけでなく市区町村の対応の「甘さ」に注目が集っている。中でも目を引いたのが、栃木県日光市。横領件数が多い上、約20年前に処分された5千万円超の「大ネコババ」が、今回初めて明らかになり、ホームページ上で住民に謝罪した。
市区町村は49件中、刑事告発たったの9件
過去の職員による着服事案を謝罪する日光市のHP
社会保険庁は2007年9月3日、年金着服や不正受給について調査結果を発表した。社保庁側は50件1億4,200万円、市区町村側49件2億77万円だった。社保庁分は、わずか4日後の7日に増額訂正があり、2,650万円増えた。件数は50件のままだが「集計ミス」だったという。市区町村分は、3日の発表に回答が間に合わなかったのが174自治体もあった。社保庁の調査関係者は「174自治体がゼロとは考えにくい」と「増額必至」との見方を示している。舛添厚労相も、「着服なし」と報告した1400自治体（全国約1,800市区町村）について「本当かもう1度調べてほしい」と「疑いの目」を向けている。
また、9月3日の発表では、市区町村側49件の処分内容が明らかにされていなかった。49件の処分内容については、12日のフジテレビ系「とくダネ!」が先取りした形で独自取材の結果を紹介した。49件中刑事告発は9件、懲戒免職は26件だった。社保庁50件の刑事告発27件（告発はしなかったが警察側が書類送検した1件を含む）、懲戒免職41件と比べても「甘さ」が浮き彫りになっている。番組スタッフが調査結果を舛添厚労相へ伝える様子も流れ、舛添大臣は「こりゃ、ひどい話。このときの首長は何やってたの」とあきれていた。
あきれているのは大臣だけではない。過去のローカルニュースにも流れず、地元住民にも「初耳」のネコババが対外的に発覚したのは栃木県日光市だ。担当課によると、合併前の旧藤原町の職員が5,735万円以上の国民年金保険料を着服していたことが、9月3日の社保庁発表で初めて公表された。5,000万円超の着服額が市区町村側で「2位」の高さを占めたことと、ほかの着服が3件（572万円など）もあったこととも合わせ注目を集めた。5,735万円超の案件は、1984年度から87年度にかけ490人分の保険料を着服した。着服した分は一時免除の申請書を偽造するなど未納通知が相手に届かないよう工作していた。内部で発覚し、職員は89年に懲戒処分を受けたものの、当時は報道されなかった。刑事告発もせず、警察の独自摘発もなかった。