「ネットカフェ難民」という言葉が「差別的造語」に当たるとして、全国のまんが喫茶、ネットカフェ約1,400店が加盟する業界団体・日本複合カフェ協会（JCCA）がこの言葉の使用を控えるよう要請する声明を発表した。実際にネットカフェで客足が遠のくなどの「風評被害」が出ていると言うのである。
厚労省の調査を「はじめに結論ありき」と批判
「ネットカフェ難民」という言葉の流布によって、ネットカフェから客足が遠のいているという
2007年8月28日、厚生労働省が「住居喪失不安定就労の実態に関する調査報告」を発表し、それを受けて「ネットカフェ難民、厚労省が初の調査」などと報道された。これを受けて、日本複合カフェ協会（JCCA）は同日、「ネットカフェ難民」という言葉が「差別的造語」にあたり、風評被害が発生するとして、厚労省などを批判する声明を発表した。
厚労省は、定住先がなく、漫画喫茶やネットカフェで寝泊まりする住居喪失不安定就労者数が全国で推計約5,400人に上ると発表。マスコミは「ネットカフェ難民5,400人」などと報じている。
この声明によれば、「難民」とは広辞苑で「戦禍・政難を避けて流浪する亡命者」と定義されているとした上で、同協会は「大事なお客様」を決して「難民」とは考えていないと強調した。このほか、
「あたかも浮浪者風情のある人が夜な夜なネットカフェに集まっているかのような報道が、多くの客足を遠のけていることにご配慮いただきたい」
としている。
さらに、厚労省の調査については、「大都市部にみられる一部の現象を全国規模で類推する」点などが「はじめに結論ありき」の調査手法を用いているとして批判している。同協会はこの発表に先立って、2007年7月17日にも、「私たちのお客様を『ネットカフェ難民』と呼ぶのはお止めください」とする声明を発表している。実際、ネットカフェを経営する企業などでは、「ネットカフェ難民についての風評」についての取材について回答を控えるところが多く、業界の中でこの問題について慎重になっている様子が伺える。