排煙脱硫をする装置の設計や設置
「チャイナ・ボーチー」の宮永浩明副総裁（42）によると、「チャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューションズ・テクロノジー・ホールデングカンパニー・リミテッド」と長い社名で、設立は03年末。海外へ株式を上場するのに便利なように設置したもので、「本業」の「環境事業」を行うのは、グループの中核子会社で中国・北京が本社の「北京博奇電力科技有限公司」（02年6月設立）だ。
宮永さんの説明では、「博奇」を「ボーチー」と読み、「チャイナ・ボーチー」の名前に使用した。「博」は「広く勉強熱心」、「奇」は「テクノロジーを使って勝つ」という意味を込めている。白社長も宮永副総裁も両社の「同じ」役職を兼任している。
「北京博奇」は、中国国内の石炭火力発電所と環境保護に関する契約を結び、二酸化硫黄などの排煙脱硫をする装置の設計や設置をする会社で、社員は約350人だ。「日本でも環境保護事業に乗り出すのですか」と質問すると、宮永さんは「日本は技術的に成熟しており、日本への事業進出のつもりはありません」と答えた。日本事務所の仕事は、技術提携企業を探すことと、株式公開に伴うIR活動だ。当面2人程度で仕事を始め、「多くなっても10人ぐらいでしょうか」。海外への事業進出については今後、東南アジアやアフリカなどへの展開を考えているそうだ。
「中国国内では有名企業ですか」と質問すると、宮永さんは「業界関係者なら知っている名前です」と答えた。「一般市民は知っているでしょうか、日本ならソニーやトヨタが有名ですが」との問いには、「そこまで有名ではありません」。しかし、今回の日本上場で、業界外の人にも知名度は上がると見込んでいる。
本社がケイマン諸島にあることについても質問した。すると、宮永さんは「中国の法律的問題点などを検討してケイマン本社の形態を選んだが、あくまで本体は中国の北京博奇だ」
8月9日の「チャイナ・ボーチー」の終値は、24万2,000円で、前日比マイナス1万6,000円だった。