「日経ビジネス」に掲載された特集記事「孤独な最大手、ヤマダ電機の猛進」を巡り、家電最大手のヤマダ電機がホームページ上で「ネガティブキャンペーンだ」とかみついたことが波紋を呼んでいる。同社は2007年1月、職安法違反疑惑を連載記事で報じた読売新聞に対しても、連載中に強硬に抗議していた経緯があるからだ。
「強引とも言える取引手法」と指弾
問題の記事が掲載された「日経ビジネス」07年8月6－13日号
今回問題の記事は、「日経ビジネス」07年8月6－13日合併号に「家電量販の『品格』」という大見出しで14ページにわたって掲載された。
記事では、3人の記者からなる取材チームが、ヤマダ電機の商法の舞台裏について次々に切り込んでいく。同社が06年秋から、消費者から受け取った故障品の修理費用の3割以下をメーカー側に支払わなくなったこと。本社と店舗とのテレビ会議で、売り上げの伸びない店舗の店長を役員が口汚く恫喝し、日常的にも、店舗設置のカメラで従業員がサボっていないか監視していること、などなどだ。そして、ヤマダ電機の商法を、公正取引委員会もメスを入れた「強引とも言える取引手法」と指弾している。
記事の最後は「他社の模範になりながら規模と利益の拡大を図ることができるのか」という表現で締めくくっている。記者らの取材には、ヤマダ電機の一宮浩二副社長ら役員2人が応じ、記事のあちこちに、役員のコメントがちりばめられている。
ところが、ヤマダ電機の反応は、かたくなだ。同社のホームページに8月4日付けで掲載された顧客、株主あてのインフォメーションには、「日経ビジネスの記事について」と題して、次のようなコメントが載せられているのだ。
「弊社は、平成19年7月26日に、本記事のための日経BP社の取材を受けておりましたが、本記事には取材を受けていない内容が記述されており、かつその記述部分には一部事実でない記述が織り混ぜられていることから、本記事は、はじめから取材内容とは無関係に弊社に対するネガティブキャンペーンの記事として掲載するつもりであったとしか考えられません」
そして、次のようにも断言する。
「こうした日経BP社の報道姿勢は、『事実を正しく伝える』という本来の報道機関の役割・在り方を明らかに逸脱したものと考えます」
ヤマダ電機の担当者は8月3日、日経BP社を訪れ、記事の内容・報道姿勢について厳重に抗議したという。今後は、顧問弁護士と相談したうえで、訴訟等の法的な対応を取ることも検討するとしている。