NTTドコモが「反撃する」と銘打った1大キャンペーン「DoCoMo2.0（ドコモ2.0）」を展開してから2ヶ月ほど経ったが、「反撃」するどころかKDDIに負けっぱなしの「不振」状態が続いている。しかも、ドコモの業績不振がNTTグループ全体の営業利益を押し下げる「おまけ」つきだ。ドコモよ、一体どうしたのだ。
ドコモがNTTグループの足を引っぱる
07年4～6月決算を見る限りドコモの「反撃」まだだ
NTTが2007年8月2日に発表した07年4～6月期連結決算は、売上高が前年同期比1.5％減の2兆5,852億円、本業のもうけを示す営業利益が同16.7％減の2,992億円と減収減益となった。なかでもNTTドコモの07年4～6月期決算は、営業利益は前年同期比25.2％減の2,039億円。NTTドコモの苦戦がNTTグループ全体の決算にも大きく響き、07年8月2日の共同通信によれば、三浦惺NTT社長が記者会見で「ドコモがきちんとした成長戦略に戻ることがグループにとって一番大きい。持ち株会社として支援していく」と述べるなど、いわばドコモがNTTグループの足を引っぱる形が鮮明になった。
NTTドコモ広報は、ドコモの不振が与えるグループ全体への影響について「NTTの持ち株がそれについて回答する立場。ドコモとしては営業利益の目標計画を達成するのが第一」としているが、ドコモの業績自体も同業のKDDI（au）に「負けっぱなし」の状況だ。
07年4～6月期決算で、NTTドコモの営業利益が前年同期比25.2％減の2,039億円であるのに対して、KDDI（au、ツーカー）の営業利益は22.4％増の1,513億円と、ドコモの「大敗」が歴然としている。
しかし、意外なことにドコモはなぜか強気だ。
ドコモの中村維夫社長は、7月27日の決算発表と同時に「（減収減益は）前年同期に『2ヶ月くりこし』の失効見込み額を収益計上する会計処理に変更した影響や、端末販売数が増えたことに伴う営業費用の増加によるもの」とのコメントを発表した。同社によれば会計上の処理の仕方が06年度方法から変更されたためで、あくまで「テクニカルな部分」による「減収減益」ということらしい。