自民党の惨敗で終わった参院選の結果を受けて、日本経済団体連合会の御手洗富士夫会長は2007年7月30日に開いた記者会見で、「安倍続投」に関する質問に、「続投はよいと思う。安倍内閣は内政も外交政策も間違っていない。問題は山積しており、改革のスピードを落とすことなく、粛々と解決していく必要がある」と答えた。
また、経済同友会の桜井正光・代表幹事は、「安倍政権の改革路線を支持してきた立場としては残念だが、安倍総理には国民による厳しい評価を真摯に受けとめ、将来不安と政治不信を払拭してほしい」とのコメントを発表した。民主党に対しても、参議院での第1党として「その責任にふさわしい、国民の期待に応える国会運営を行ってほしい」と注文をつけた。
日本商工会議所の山口信夫会頭は、「政府・与党はこの結果を真摯に受けとめ、引き続き経済成長を維持しつつ、地域経済の発展やしっかりした中小企業対策にも配慮した政策運営に重点を置いていただきたい」とコメントを出した。
一方、同日付の日本経済新聞は与党の大敗で、「日本銀行の金融政策運営にも微妙な影響を及ぼしそうだ」と報じ、政策の混迷が長引けば日銀の8月利上げがやりにくくなるとしている。30日の東京株式市場は大幅続落で始まったが、終値は前週末の27日に比べて5円49銭高い1万7,289円30銭だった。
自民惨敗だが「安倍続投はよい」と経団連会長
2007.07.30 16:45
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