日本民間放送連盟(民放連)は2007年7月19日、選挙の当確(当選確実)報道に関連し、総務省の対応を批判する同連盟報道委員長名の声明を発表した。同省は7月12日に全国の放送局幹部を呼んで、参院選(7月29日投票)の当落報道を正確にするよう要請していた。声明は「当確の放送で生じる誤りなどに対して行政が介入し、事前に放送局に注意喚起し、事後の報告を求める事例が常態化することは好ましくない」としている。
日本民間放送連盟(民放連)は2007年7月19日、選挙の当確(当選確実)報道に関連し、総務省の対応を批判する同連盟報道委員長名の声明を発表した。同省は7月12日に全国の放送局幹部を呼んで、参院選(7月29日投票)の当落報道を正確にするよう要請していた。声明は「当確の放送で生じる誤りなどに対して行政が介入し、事前に放送局に注意喚起し、事後の報告を求める事例が常態化することは好ましくない」としている。