広島・長崎への米国による原爆投下について、久間章生防衛相が「しょうがないなと思っている」と発言した。野党は一斉に反発し久間防衛相の罷免を求める考えを示したが、安倍晋三首相は応じず、かばう姿勢を示している。しかし、新聞各紙の論調は厳しく、特に日経新聞は暗に辞職を求める社説を掲載した。安倍首相は参院選を前にまたまた苦しい局面に立たされた。
久間防衛相の発言は2007年6月30日、千葉県内の大学であった講演会の中で出た。長崎に原爆が落とされ「本当に無数の人が悲惨な目にあったが」と断りながら「あれで戦争が終わったという頭の整理で、しょうがないなと思っている」と述べた。批判を受け、7月1日には長崎県内の会見で、「大変申し訳なかったという気持ちだ。これから先は一切、そういうことはしない」と「しょうがない」発言を事実上撤回した。新聞各紙の報道を見る限りでは自身の進退問題には触れていない。
「自ら進退を判断するのが作法ではないか」
社説などで久間防衛相発言を論じた7月2日の朝刊各紙
安倍首相は久間防衛相の発言について、同6月30日の会見で「米国のそのときの考え方を紹介すると同時に、原爆の惨禍の中にあった長崎について、自分としては忸怩たるものがある、という考え方も披瀝（ひれき）されたと聞いている」と問題視しない姿勢を示した。また、7月1日にあった、経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（21世紀臨調）が主催した小沢一郎・民主党代表との党首討論でも久間氏を擁護する姿勢を見せた。久間氏が被爆地の長崎県民であることに触れ「防衛相として核廃絶に大いに力を発揮して頂かなければならない」と野党からの罷免要求を受け入れる考えがないことを強調した。
7月2日の朝刊社説で久間氏に「辞職」を暗に迫ったのは日経新聞だ。「またも立場忘れた久間発言」との見出しで、「今回の件でも安倍晋三首相は擁護の姿勢を示しているが、久間氏が自ら進退を判断するのが政治家の作法ではないだろうか」と厳しい姿勢を示している。久間氏が過去にも、イラク戦争を巡り「ブッシュ米大統領の判断が間違っていた」と発言し、官邸側から注意を受けたことも指摘している。また米軍普天間基地の名護市への移設をめぐり久間氏が「（米国は）あまり偉そうなことを言ってくれるな」と語り、米国側が不快感を日本側へ非公式に伝えてきたことにも触れている。「過去の学習効果がなかったようであり、閣僚としての適格性に疑問符がつく」「既に何枚かのイエローカードが出ている」とも論じている。
「進退」を迫る論拠として、「釈明を迫られる発言を繰り返す久間氏に自衛隊という実力組織を束ねる信頼感を期待できるだろうか」「仮に自衛隊内部に防衛相の言動を軽んじる空気が強まれば、政治家による軍事組織の統制という文民統制（シビリアンコントロール）の観点からも問題となる」とする危機感を挙げている。