2007年6月分の給与明細には注意が必要だ。財務省や総務省は「制度改正で所得税は減り住民税は増え、基本的には納税額は変わらない」と強調している。しかし、平均的な層の多くの人の手取りは5月より確実に減る。そこにはカラクリがあった。
年収400万円で約4,000円手取りが減る
「納税額は基本的に変わりません」と赤字で強調する財務省のHP
総務省がホームページで公開している「試算」でも、多くの人の住民税額が5月より増え、手取りが減る。「税源移譲」の項目中に「給料明細に異変!?」という欄がある。「アナタの明細どう変わる? UP or DOWN」をクリックすると、年収別に税金の制度変更に伴う影響を調べることができる。独身か家族持ちか、などの細かい設定はなく「計算はあくまで目安です」「手取りは社会保険料天引き前」としている。
年収500万円の場合。06年11月（定率減税を適用して計算）で手取り28万6,100円（住民税1万2,800円）だったのが、07年5月は29万2,150円（同）、07年6月は28万2,450円（住民税2万2,500円）。06年と比べ3,700円近く手取りが減るのだ。
年収700万円の場合、4,600円手取りが減る。年収400万円では4,200円の減収となる。
軒並み減収となっているのに、同省HPでは「負担は基本的に変わりません」と述べているのはなぜか。ちなみに財務省HPでも同趣旨の内容が強調されている。
こうなる原因は、国税（所得税）を減らし、その分地方税（住民税）を増やすという、国から地方への税源移譲という制度改革と、1999年から続いていた定率減税が廃止されるという2つの変化が、6月から同時に起きることだ。
総務、財務両省が「変わらない」と説明するのは、税源移譲に関する改革についてだ。総務省HPの「給料明細に異変!?」とは別のコーナーで見ると、年収500万円（独身者）の住民税は、単純計算で月々約1万3,600円だったのが、8,100円も増え2万1,700円になる。年収300万円だと5,400円だったのが1万500円とほぼ倍に急増する。しかし、ほぼ同額の所得税が減額となり「負担増額0円」となる訳だ。