いわゆる「野球特待生」の処遇を巡る問題で、日本高等学校野球連盟への批判が高まるなか、朝日新聞だけが高野連を擁護するかのような「記事」を掲載した。一見すると、一般の記者が署名入りで主張を書いたかのように見えるが、記者は高野連の理事も務めていた。
朝日以外はそろって高野連批判
朝日新聞の高野連「擁護記事」を書いたのは高野連理事だった
野球部員の特待生制度について加盟高校の調査を進めていた高野連は2007年5月3日、全国376校に学生野球憲章に抵触する特待生制度の申告があったと発表した。特待生になっていた生徒は現段階で高野連が把握しているだけでも、硬式野球で2,920人、軟式野球で51人に上った。特待生は07年5月末までの対外試合への出場が禁止され、特待制度を解約する措置がとられることになる。
こうした、高野連の決定には方々から批判の声が上がっている。
07年5月3日付の読売新聞は、
「これらの（野球憲章に違反した）強豪校なしに甲子園人気は語れない現実に、高野連が気づかなかったはずがない。（中略）高野連は、今回の調査を受けて、特待生制度問題の幕引きを図るのではなく、憲章見直しの第一歩とすべきだ」
と報じた。さらに、07年5月7日放送のフジテレビ系情報番組「新報道プレミアA」では、コメンテーター櫻井よしこさんが「現実を見れば変えなくてはならないのを、規則にしたがって現実を変えようとする本末転倒」と痛烈に批判。
5月5日の産経新聞では「その時代時代に合った規約やルールを模索すべきなのに、不磨の大典のごとく崇めたてまつれ、とでも言いたげな高野連の態度は、あまりにも強圧的で時代錯誤もはなはだしいと言わざるをえない」とするスポーツジャーナリスト・二宮清純さんのコメントを掲載している。1964年に作られた野球憲章をかたくなに当てはめようとする高野連の姿勢に批判の声がメディアの中でも高まっている。
さらには、伊吹文明文科相も07年5月7日の衆院教育再生特別委員会で「生徒に被害の及ばないように（高野連と）お話をしたいと思っている」と、高野連の対応に苦言を呈している。