安倍晋三首相と朝日新聞の「因縁」のバトルが再び勃発した。安倍首相は週刊朝日が掲載した記事に激怒し、「記事は全てでっち上げであって、捏造」「これは報道ではなく、政治運動」「いわば言論によるテロ」など、批判のオンパレードが会見で展開された。一方の朝日新聞社は「広告見出しには不適切な表現があったが、記事内容に問題はない」としており、安倍首相との「全面戦争」がまた始まりかねない様相だ。
「広告見出しに不適切な表現があった」として「お詫び」
安倍首相が激怒した週刊朝日の記事と広告
安倍首相は2007年4月24日夜、週刊朝日（5月4日、11日号）に掲載された、「山口組系水心会と安倍首相の『関係』を警察庁幹部が激白」と題された記事について不快感をあらわにした。この記事は、長崎市長射殺事件の容疑者が所属していた暴力団・水心会と首相の元秘書との「関係」に触れたもので、元秘書が水心会に脅されたことで警視庁が捜査に入り、長崎県警に一切情報提供をしないなかで今回の市長射殺事件が起きた、などとしている。安倍首相はこの報道について、次のように怒りをあらわにした。
「週刊朝日の広告を見て愕然とした。全くのでっち上げで捏造だ。驚きとともに憤りを感じている」
「私や私の秘書がこの犯人や暴力団組織と関係があるのなら、私は直ちに首相も衆院議員も辞める考えだ。関係を証明できないのであれば、潔く謝罪をして頂きたい」
「私や私の秘書に対する中傷でしかない記事だ。いわば言論によるテロではないかと思う。これは報道ではなく政治運動ではないか」
これについて、朝日新聞は07年4月25日付誌面上で、週刊朝日・山口一臣編集長のコメントを掲載した。しかし、それは、
「一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係あるかのような不適切な表現がありました。おわびいたします」
というもので、「お詫び」のかたちをとっているようにも見えるが、同誌自体の見出しや記事内容については言及されていない。