農林水産省が所管する独立行政法人の「緑資源機構」が発注する林道整備の調査業務の入札で官製談合が繰り返されていた疑いが強まり、公正取引委員会は2007年4月19日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で同機構などに強制調査に入った。このところ相次いで摘発されている官製談合だが、「緑資源機構」が便宜を図っていた落札先は、同機構のOBがさらに天下った公益法人やコンサルタント会社。緑資源機構っていったいナニモノなのか。
「本当は森林保護が目的なんです…」
本当は森林保護を目的とした組織なのだが…（写真はイメージ）
農林水産省が所管する独立行政法人は、06年度までの17から、4月には14になった。緑資源機構はそのひとつ。本来は「緑資源」のイメージにあるような、「地球温暖化防止や水資源の保全などのため、森林を護るのが目的なんです」（緑資源機構の関係者）。
しかし、その半面、幹線林道の整備事業では、緑資源機構法を盾に自治体からその資金を負担させ、北海道では自然環境保護団体などから「林道建設によって日本のすばらしい自然を破壊してきた」と突き上げられたりもしている。
なぜか―― 「緑資源機構」は「森林開発公団」と「農地整備公団」が統合されて誕生した。そもそも両者の事業は、森林を切り拓く「開発」を目的にしたものなのだ。公団の統合、独立行政法人化によって、組織そのものがなくなってしまう心配があったなかで、「開発」や｢整備｣の文字は消えたものの、生き残りのために林道建設に入れあげたようだ。
今回の談合問題は、緑資源機構が林道を建設する際に策定する建設計画について、現地を調査･測量するコンサルタント会社の選定時に起きた。前出の機構関係者は「自然を護り、開発を最小限に抑えるため、また地元自治体に納得いただいた事業にするため、コンサルタントに入ってもらっています。それがこんなことに…」と、すまなそうに話す。