読売新聞が、広告主のヤマダ電機の「強い申し入れ」に屈し、ヤマダ電機を追求する一連の記事を削除した、と「週刊文春」が報じたことについて、読売新聞側は記事の取消しと謝罪を求めた。しかし、「週刊文春」は翌2007年3月22日号で、再び「読売新聞の嘘『ヤマダ電機追及キャンペーン中止』の動かぬ証拠」という記事を掲載する。文春と読売新聞は一歩も譲らず、戦争状態だ。
「ヤマダ電機からの強い申し入れがあったのです」
「週刊文春」は2週連続で読売新聞を攻撃している
事の始まりは「週刊文春」07年3月15日号の「読売新聞が突如『ヤマダ電機追求キャンペーン』をやめたワケ」。読売新聞大阪本社記者の告発の形で記事は書き進められている。それによると、読売新聞は07年1月23日付けから「ヤマダ電機 職安法違反の疑い」と題してヤマダ電機を追及する連載を始めた。なんば駅前の「LABI1(ラビワン)なんば」のヤマダ電気店で、「ヘルパー」と呼ばれる販売員約60人に対し、違法な業務の指示・命令を行っていた、という内容だ。職安法ではヘルパーを社員のように扱うことを禁じているが、同店では社員並みに管理し、また、社員がすべき仕事もさせていたことなどが書かれている。
この記事が好評で07年１月27日以降も連載が続くはずだったが、突然中止になったのだという。なぜなのか。「週刊文春」は、読売関係者のコメントを載せている。
「ヤマダ電機からの強い申し入れがあったのです(中略)折り込み広告を入れていますが、これが膨大な金額(中略)。中止の要請は東京から来たようです。老川大阪本社社長は、社内で、『東京が言ってるから仕方ないだろう』と話していた」
さらに、ヤマダ電機の経営企画室が「申し入れをして、事実誤認や取材方法に問題があることを指摘しました」とコメントとしたことで、「読売新聞はヤマダ電機の圧力に屈した」としている。
この記事に対して、読売新聞が抗議。07年3月9日の朝刊に「文春側からの取材に『指摘されるような事実は全くない』と回答したにもかかわらず、記事が掲載されており、抗議書では記事の取り消しと謝罪、文書での回答を求めている」という記事を掲載した。