景気回復で人手不足感が強まるなか、パートや契約社員を正社員化する動きが広がっている。一時的にはコストアップという負担を抱えることになるが、優秀な人材を囲い込んで長期的なメリットを得たい考えだ。特にこの動きは小売り・流通業で目立つが、他の業界にも波及しそうだ。
「人材確保難しく、先手を打った」
景気回復で人手不足感が強まっている
総務省が2007年3月2日に発表した06年の労働力調査によると、正社員数は前年比37万人増の3,411万人で、初の増加に転じた。これまでは、企業は非正社員を中心に採用増を進めてきたが、これが正社員にも広がってきた形だ。
そんな中、カジュアル衣料品で有名なユニクロは07年3月5日、転居をともなう異動がない「地域限定正社員制度」を導入する、と発表した。現在約2万2,000人いる同社の非正社員(契約社員やアルバイト)のうち、約5,000人を正社員化する、というものだ。正社員並みの仕事量をこなす非正社員も少なくないが、店舗で働く正社員は全国を対象とした転勤を前提としており、転勤したくない従業員は、これまでは正社員になれなかった。今回の制度導入で、このような人たちにも正社員への道を開いた形だ。制度が導入されるのは4月1日から。
同社では、制度導入の背景として
「大型店を軸にした積極的な出店戦略を展開していく中で、人材の不足感は、今後より顕著になってくる事が予想され、人材の確保と育成の必要性も高まっておりました」
としており、優秀な人材の囲い込みを図りたい考えだ。
他にも多くの企業が、このような取り組みを進めている。アパレル大手の「ワールド」も06年11月、同社販売子会社の契約社員やパートタイマーの販売職約6,000人のうち、8割の約5,000人を、同子会社の正社員に登用している。中間決算発表の席上で同社は、
「人材確保はより難しくなるとみられ、先手を打った」
と、同様の狙いを明らかにしている。