船田元、森山真弓（いずれも自民党）、簗瀬進（民主党）ら、衆参、与野党の垣根を越えた栃木県選出の国会議員12人は2007年2月26日、山本有二金融担当相に、一時国有化中の足利銀行の受け皿に関する要望書を提出し、経営権を取得した後に短期間に売り抜ける利益を上げることを目的とした外資系ファンドが主導する受け皿候補の排除や、銀行員の継続雇用を求める要望書を手渡した。
栃木県ではこれより先の2月5日に福田富一県知事が金融庁の「足利銀行の受け皿選定に関するワーキンググループ」で地元を代表して意見陳述したほか、要望書を提出している。
J-CASTニュースの取材に栃木県は、「要望書には、（外資系の排除を）具体的に盛り込んではいませんが、受け皿選定が始まって以降、記者会見や議会では要望として伝えています。（外資系の排除は）栃木県民の総意ということです」と話す。
「オール地銀で資金まかなえる」と地銀連合
地元選出の議員が金融相に「外資系はやめて」と申し入れ
一方、受け皿選定は今夏をめどに進められているが、優位と伝えられていた横浜銀行などの地銀連合が組んでいた日興コーディアルグループが不正会計問題で”ミソ”をつけ、資金調達の仕切り直しが必要となったようだ。
ただ、関東地区の地銀関係者は｢足利銀行の池田(憲人)頭取の評価は高い。優位は変わっていない｣という。また、別の地銀関係者は「出資したいという地銀は多く、日興でなくともオール地銀でも資金はまかなえる。大丈夫だ」と強気の姿勢だ。