最高裁判所が主催する「裁判員フォーラム」の広告企画で、コンペに参加した広告代理店5社のうち、3社の見積額が一致していたことが、2007年2月19日の衆議院予算委員会で保坂展人委員（社民）が最高裁から入手した資料で明らかになった。
裁判員制度のPRをめぐっては、PR映画の制作や女優の仲間由紀恵さんを起用した新聞広告などが、裁判所と広告代理店とのあいだで契約書を交わす前から制作が始められていたことがわかり、保坂議員に指摘されていた。
「裁判員フォーラム、コンペ参加3社の見積額ぴたり一致」と報じた、2月20日付の朝日新聞によると、各社の見積額は、時事通信社が3億4,941万6,953円、NTTアドと、新潟県の本社を置く第一印刷所、広告社の3社が3億4,965万円、広告大手の電通が3億4,128万6750円だった。
「なぜ、3社がいっしょだったのかはわかりません」
最高裁コンペ、見積額が同じだったのはどうして?
J-CASTニュースの取材に、NTTアドは「なにしろ（コンペは）2年前のことなので、いま資料を確認しているところです。なぜ、3社がいっしょだったのかはわかりません」という。第一印刷所東京本部は「金額も含めてコメントできません。最高裁に聞いてください」とだけ告げた。
ただ、このコンペは入札額の上限が3億5,000万円に設定されていたので、「企画の中身よりも、入札額の上限からコンマ何パーセント引けるか、というディスカウント競争になった」（関係者）と明かす。
NTTアドは当時のようすを、「（見積額は）再三修正したでしょうし、その際に万円以下を丸めることはあること。それも当社は早い段階で敗退したと聞いています」と説明する。
しかし、そうなると3社とも同じ計算をして同じ割合でディスカウントして数字を丸めたことになる?