米リンデン・ラボ（Linden Lab）が運営する「セカンドライフ(Second Life)」が、日本の広告業界に大きな影響を与えそうだ。この3次元の「仮想空間」に支店を出店し、プロモーション事業を始める企業が出てきたからだ。300万以上のユーザー数を誇る「仮想空間」は、広告業界にあらたなビジネスチャンスの到来を感じさせている。
米国発信の「セカンドライフ」は現在、世界各国で注目を浴び、週ごとに10万人のユーザーを増やしているといわれる。米国の大手企業は続々とセカンドライフ内に「島(island)」を購入し、企業のプロモーション活動などを開始。なかには、セカンドライフで記者会見をしたり、コンサートなどのイベントも催され始めている。まもなく、日本語版も開設される予定だ。
オプト、DAC、電通とラッシュ状態
アドバゲーミング・セカンドライフ支社での取材の様子
こうしたなか、2007年に入って、日本の広告企業も続々とセカンドライフに参入、支社も設立され始めている。
ネット広告大手のオプトは2007年1月26日、同社のグループ会社であるアドバゲーミングの支店を設立したと発表した。アドバゲーミングは、おもにオンラインゲームを中心にゲーム内広告を行っているが、セカンドライフ支社では、プロモーションの研究やセカンドライフ内での営業活動、PR活動を行っている。
デジタル･アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）も2007年1月24日、同社子会社のスパイスボックスと共同で、セカンドライフでの企業の活動を支援するビジネスを開始すると発表。07年2月から「ビジネスコンサルティング」「土地の設計・構築」などのサービスを順次提供する予定だ。
また、サイバーエージェントと、同社子会社アドプレインも、日本企業がセカンドライフに参入する際のコンサルティング・支援事業を開始。プロモーション事業もセカンドライフ内で始める。さらに、広告最大手の電通も07年2月8日、IT系人材育成会社デジタルハリウッドとともに、セカンドライフに進出する企業のためにマーケティングの情報交換を行う「セカンドライフ研究所」を設立すると発表しており、セカンドライフは広告企業の新たなビジネスの場へと変貌しつつある。