テレビやパソコン、携帯電話などに使われる液晶パネルを巡り、韓国や台湾、日本のメーカーが国際的な価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、日韓の公正取引委員会や米司法省などが調査に乗り出した。国内では約10社が対象とみられる。液晶パネルは、液晶テレビ価格の3割程度を占める中核部品だけに、価格維持を狙った国際カルテルがメーカー間で結ばれていたとすれば、消費者が大きな不利益を被っていたことになる。各国独禁法当局の調査の行方に注目が集まっている。
出荷規模が大きいのは韓国、台湾メーカー
液晶パネルをめぐる調査の行方に注目集まる
調査対象となったと見られるのは、国内ではシャープ、セイコーエプソン、東芝松下ディスプレイテクノロジー、NEC液晶テクノロジー、IPSアルファテクノロジなど。韓国ではサムスン電子、LGフィリップスLCD、台湾では友達光電、奇美電子など。
この中で現在、特に出荷規模が大きいのは韓国、台湾メーカーで、シェアの1～2位はサムスン電子（24%）、LGフィリップスLCD（20%）の韓国勢が占めている。
電機業界では過去にも、パソコンなどに搭載する半導体DRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の価格維持を目的に国際カルテルを結んでいたとして、日韓欧の主要メーカーが米当局の調査を受け、数百億円規模の罰金を支払った。今回の液晶パネルもDRAMと同様に日本、韓国、台湾の主要メーカーが激しく市場シェアを争い、電機業界で価格下落が激しい製品だ。
調査会社の米ディスプレイサーチの調べでは、05年に10インチ以上の液晶パネルは、出荷枚数が前年比58%増、面積ベースでは84％増だったのに対し、出荷金額は約5兆1,000億円で25％増にとどまった。面積当たりでは１年で3分の2に価格下落した計算で、「下落は予想を超える大きさで、大画面化などで収益を維持するのが精一杯」（国内メーカー幹部）の状況だ。