道路特定財源について安倍晋三首相は2006年12月4日夜、揮発油税を含めて一般財源化する考えを改めて示した。朝日新聞などが5日、伝えた。安倍首相は11月30日の経済財政諮問会議で「ガソリンにかかっている揮発油税を含めて一般財源化すべきだ」と初めて言及。その後、日本自動車連盟が緊急の反対声明を出し、自民党内からも中川昭一・政調会長や道路族議員らが首相方針に異論を唱えていた。
道路特定財源は、揮発油税や自動車重量税などが国税で、軽油取引税や自動車取得税などが地方税と分かれているほか、揮発油税が全体の8割（約2兆9,000億円）を占めるなどで、一般財源化するにしても、その配分や使途などの調整がむずかしいという問題がある。郵政民営化反対議員らの復党問題で低下してきた内閣支持率を回復するために、この問題で安倍首相がどこまで強い姿勢を示せるかが注目されている。