防衛庁を「省」に格上げする法案が2006年11月30日に衆議院を通過した。与党のほか、野党第1党の民主党の賛成多数で可決された。今国会での成立は確実で、07年1月には「防衛省」が成立する。法案に反対したのは社民党と共産党だけ。一方、新聞各紙に目を向けると、明確に「反対」を表明したのは朝日新聞のみ。つまり、社民・共産・朝日だけが、防衛庁の「省」昇格に反対している、というわけだ。
06年11月30日付朝日新聞は「防衛『省』 改めて昇格に反対する」と題した社説を掲載。詩人長田弘さんの「不戦60年」という言葉を引き合いに出し、次のように述べている。
「省になってもこれまでと実質的な違いはないと、政府・与党は言う。自衛隊員が誇りを持てる。諸外国も省の位置づけだ。名前が変わったからといって、戦前のような軍国主義が復活するわけではない。それはそうだろう。だが、問われているのは私たちの決意であり、そうありたいと願う戦後日本の姿である。古びたり、時代に合わなくなったりする問題ではないはずだ」
「省になることで、軍事的なものがぐっと前に出てくる」？
省昇格に朝日新聞だけが「反対」
さらに、「省になることで、軍事的なものがぐっと前に出てくることはないのか。そんな心配もある」とした上で、日本が敗戦に至った歴史を反省して、「新しい平和の道」を選んだことを強調。そして、
「その重みを考えると、あたかも古い上着を取り替えるようなわけにはいかない」
と締めくくる。
これに対し、新聞各紙の社説はむしろ「省」への昇格を評価する姿勢を示しており、朝日とは対照的だ。
06年12月1日付け毎日新聞は「『庁』であった重い理由を忘れてはならない」としながらも、「北朝鮮の核実験など安全保障の重要性も増している。国際社会からの自衛隊の活動に対する要請も増え、その評価も高まっている時だけに、私たちも省昇格は時代の流れだと考える」と前向きに評価。産経新聞は「超党派の合意を評価する」と題し、「国の根幹である安全保障政策に関し、党派を超えた合意が形成されたことを高く評価したい」としている。