日本郵政公社は2006年11月24日、05年度の全国郵便局別の損益試算を発表した。それによると、普通郵便局と特定郵便局を合わせた2万223局のうち、71.2%に当たる1万4,404局が赤字だった。赤字局の割合は04年度に比べると、1.2ポイント低下した。事業別では、郵便事業で94.5%、郵便貯金で55.6%、簡易保険で47.7%の局が赤字だった。
日本郵政公社は2006年11月24日、05年度の全国郵便局別の損益試算を発表した。それによると、普通郵便局と特定郵便局を合わせた2万223局のうち、71.2%に当たる1万4,404局が赤字だった。赤字局の割合は04年度に比べると、1.2ポイント低下した。事業別では、郵便事業で94.5%、郵便貯金で55.6%、簡易保険で47.7%の局が赤字だった。