「週刊新潮」2006年10月5日号に掲載された『「独禁法違反」から「クレジット情報流出」まで告発された「楽天」の落日』の記事に対して、楽天は「事実無根かつ悪意ある憶測に基づく内容」とし、近日中に裁判所に訴状を提出する予定だという。この記事はすべて本当に事実無根なのだろうか。
記事の内容は(1)「楽天市場」の個人情報流出の事実隠蔽を、三木谷浩史社長自身が指示していたこと(2)流出にはクレジットカード情報が含まれていないと「嘘」をついていること(3)独占禁止法違反に抵触するとされる「優越的地位の濫用」で、出店者が年間60万円の出店料契約していたにもかかわらず、一方的に料金体系が変えられ年間920万円も払わなければならなくなったことや、外部リンクの禁止、退店時には自分の店の顧客情報を持ち出せなくしている、など。
注目されるのは、隠蔽を指示したというメールの存在
楽天、新潮記事を「全面否定」
最後の問題については出店者が公正取引委員会に告発。06年11月には公取委の判断が出そうだとしている。さらに、社員の大量退社で06年7月には220人から230人がボーナス後に辞めたこと。三木谷社長がハワイに行っているとしながら実は都内のホテルにいたことなどが書かれている。
記事について楽天は、06年9月28日に「事実無根」とするニュースリリースを発信し、記事を全面否定した。しかし、リリースの大半は三木谷社長が都内のホテルには滞在しておらず、海外に行っていたことに割かれている。そして、社員の退社は29人しかなく、三木谷社長が事実隠蔽などの指示をしたことはない、という内容が付け加えられている。
この記事で一番注目されるのは、三木谷社長が隠蔽を指示したというメールの存在だ。顧客情報の流出について、週刊新潮は執行役員から複数の幹部にメールが送信された、としたうえで「マスコミ対応については引き続き様子見とするとの三木谷さんからの指示があり、共有します」という内容だった、と書いている。