金融機関が経営破綻すると、1,000万円を超える預金については、原則戻らなくなるペイオフ制度。その第1号の発動が迫っている。金融庁の五味廣文長官が異例の3期目続投となったのも、それへの備え。地域金融機関はそう信じているというのだ。
2005年4月にペイオフ制度が全面的に解禁となった。その後、銀行界はメガバンクから信用金庫・信用組合に至るまで、経営が破綻した例はない。
金利上昇で、不良債権問題再燃の恐れ
日銀の量的緩和とゼロ金利政策解除で、不良債権問題再燃か
しかし、解禁から1年が過ぎた06年４月には金融の量的緩和措置の解除を受けて、長期金利がジワリと上昇し始め、日銀は7月にゼロ金利政策を解除し、約6年ぶりに預金金利が付いた。
日銀は「景気回復が確かなものになった」と説明するが、地域経済の足取りは重い。取引先の多くを中小企業で占める地域金融機関にとっては、メガバンクの低金利攻勢が激しく、「金利の引き上げ交渉の難航も考えられる」（地方銀行の幹部）という。これでは、貸出金が増えても収益向上はおぼつかない。
金利上昇で、取引先である中小企業の資金繰りが再び悪化する懸念もある。不良債権の再燃だ。メガバンクほど処理が済んでいない地域金融機関では、いまだに不良債権比率が10％を超えるところが少なくない。20％超もめずらしくはない。
国債暴落を危惧する声も少なくない。国債の保有残高は少なくないが、信用金庫などの下位の業態ほど、国債価格の下落への備えは十分とはいえない。