軽自動車の売れ行きが絶好調だ。軽市場は2006年も過去最高を更新する勢いにあり、初の年間200万台超が期待されている。ところが軽自動車メーカーの2強であるスズキ、ダイハツの首脳陣は複雑な表情だ。人気車の生産は追い付かず、新商品の投入は間に合わない。しかも「優遇税制」の見直しという問題もある。
軽自動車の売れ行きは絶好調だ
06年6月までの新車総市場の販売状況は、登録車が12カ月連続で前年実績を下回り、一方の軽自動車は6カ月連続で前年実績を上回った。新車販売の「軽高」が続き、総市場における上半期の軽自動車比率は34.9%で、新車市場の3分の1以上が軽自動車となった。
総市場のブランド別販売ランキングでは、1位のトヨタは別格として、2～5位は団子状態で日産、スズキ、ホンダ、ダイハツの4社が毎月入れ替わる。軽自動車メーカーが2位争いに加わっているのだ。
スズキ、ダイハツの2社が激しいシェア争い
その販売の勢いが、自動車税を安く抑えてもらっている税制上の恩典を剥奪しかねないと軽自動車業界各社は危惧する。スズキの鈴木修会長も政府の動向を警戒し
「軽自動車がこれ以上伸びることは考えにくい。3割を超えてそれ以上を続けるというのは難しい」
と弁明している。
軽自動車税が引き上げられることになれば、維持費が安いという軽自動車のメリットが薄まり、販売減を引き起こす心配もある。
またスズキ、ダイハツの2社にはシェア争いという大きな課題もある。軽自動車の販売シェアNo.1を続けるスズキに、近年、ダイハツが肉薄している。ダイハツ工業にとってシェアNo.1は大きな目標だ。
軽自動車市場での両社の販売シェアは、上半期はスズキが31.4%、ダイハツが29.9%。両社とも前年同期より0.6ポイント下げた。これまでリコール問題で販売不振に陥った三菱や商品戦略を見誤った富士重工などの落ち込み分を獲得し、シェアを伸ばした経緯がある。